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賞与の手取り計算機

賞与(ボーナス)から差し引かれる社会保険料と所得税、手取りを計算します。標準賞与額の上限や、翌年の住民税の増え方、源泉徴収の率を表で探すときの金額もわかります。

賞与
万円
万円

4 月以降の合計。健康保険の上限(年度 573 万円)の判定に使う

毎月の給与

所得税の計算と、源泉徴収の率を表で探すときの金額に使います。

万円

前月の給与。通勤手当は含めない

円

1 か月あたり。毎月の社会保険料の計算にだけ使う

万円

同じ年(1〜12 月)に受け取る、今回以外の賞与の合計

所得税の求め方

「年間の税額から計算」は、この賞与で増える 1 年分の所得税(年末調整後)です。賞与の支給時に会社が差し引く額は国税庁の算出率の表で決まり、年末調整で精算されます。明細と合わせたいときは「率を入力」を選んでください。

年齢

介護保険料は 40〜64 歳、厚生年金保険料は 69 歳までかかります。

健康保険
配偶者

配偶者控除の対象(配偶者の給与収入が 136 万円以下)なら、年齢を選んでください。

扶養している家族

年齢は 2026 年 12 月 31 日時点。家族の給与収入が 136 万円以下の場合が対象です。

人
人
人
人
人
人

賞与の手取り

409,850円

額面 500,000円 の 82%

健康保険
−24,625円
介護保険
0円
子ども・子育て支援金
−575円
厚生年金
−45,750円
雇用保険
−2,500円
所得税
−16,700円
差し引かれる額の合計
−90,150円

計算の内訳

標準賞与額
500,000円
健康保険・介護保険・支援金の対象額
500,000円
厚生年金の対象額
500,000円
社会保険料を引いた賞与
426,550円
所得税の割合(社会保険料を引いた賞与に対して)
3.9%
前月の社会保険料等控除後の給与
255,930円
翌年の住民税の増加(目安)
32,700円

支給時に差し引かれる所得税の率は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、「前月の社会保険料等控除後の給与」と扶養親族等の数が交わるところの率です。住民税は賞与からは引かれませんが、翌年 6 月からの住民税が増えます。

使い方

  • 今回の賞与(額面)と毎月の給与を万円で入れると、社会保険料と所得税を差し引いた手取りがすぐに表示されます。
  • 夏と冬など年に何回か賞与があるときは、今回以外の分を「その年のほかの賞与」に入れてください。所得税の税率の判定に使います。
  • 給与明細と同じ所得税にしたいときは「率を入力」を選び、明細や国税庁の算出率の表で確認した率を入れてください。

計算方法

  • 社会保険料は、賞与の 1,000 円未満を切り捨てた「標準賞与額」に 2026 年度(令和 8 年度)の率を掛けます。健康保険は協会けんぽの都道府県別の率、介護保険は 1.62%(40〜64 歳)、子ども・子育て支援金は 0.23%、厚生年金は 18.3% で、いずれも会社と半分ずつ負担します。雇用保険は額面の 0.5% です。
  • 厚生年金は 1 回 150 万円、健康保険・介護保険・支援金は年度(4 月〜翌年 3 月)の累計 573 万円が標準賞与額の上限です。
  • 「年間の税額から計算」では、この賞与があるときとないときの令和 8 年分の所得税(年末調整後、復興特別所得税を含む)の差を所得税とします。支給時に差し引かれる額とは違うことがありますが、その差は年末調整で精算されます。
  • 「率を入力」では、社会保険料を引いた賞与に入力した率を掛け、1 円未満を切り捨てます。
  • 翌年の住民税の増加は、令和 9 年度の住民税を、所得割 10% で賞与があるときとないときを比べた差です。

注意事項

  • あくまで目安です。ほかの賞与の社会保険料は上限を考えずに率を掛けた額、毎月の給与は 1 年を通して同じ額として計算します。
  • 前月の給与がない場合や、賞与が前月の給与の 10 倍を超える場合は、源泉徴収の計算方法が変わります(月額表を使います)。
  • 生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などは含みません。
  • 入力した値はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。